電動バイクに、補助金って利用できるの？
いわゆるカーボンニュートラル実現のため、二酸化炭素排出量の少ない製品や二酸化炭素排出軽減に貢献する製品の導入促進を目的に、様々な補助金や減税措置などが設けられているのはご存知のことでしょう。かつて太陽光発電や省エネ家電に設定されていたことが思い出されますね。
乗り物の分野でもハイブリッドカーや電動自動車などに設定されていることはご存知の方が多いことでしょう。一方で、電動バイクにも実は補助金が設定されている場合があり、利用できるものは賢く利用すべきです。ただし、前述しました通り、補助金の種類ごとに応募期間や適用される車種など細かな条件があるため、注意が必要です。常に最新情報をチェックしておくことが肝心です。
電動バイクの補助金の種類について
電動バイクに限らず、補助金というものは大きく分けると、国が行うもの、都道府県が行うもの、そして市区町村が行うものがあります。このうち、国が行っている電動バイクの補助金は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」というもの。令和4年度予算分から電動バイクにも適用されるようになりました。ただし対象はホンダ、ヤマハ、スズキ、およびEV モーターズ・ジャパン製のスクーター型に限られています。
都道府県の例としては、東京地が平成30年7月31日から平成31年3月4日まで、電動バイクの普及促進事業として、ガソリン車との差額分を補填するというプロジェクトを実施。ただしこれは運送業や小売業などの「事業者」を対象としてもので、一般ユーザーは対象外でした。
市区町村単位でも、過去、静岡県浜松市、神奈川県平塚市、愛知県名古屋市などで補助金制度が実施された事例があります。こうした補助金は年度ごとに実施されることが多いので、常に最新情報をチェックしておくことが重要です。
電動バイクの補助金の申請方法
一例としまして、先に触れました、国が実施している「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請方法をご紹介します。
対象となるのは令和4年2月19日から令和5年2月17日までに初度登録された補助対象車両。補助金の申請期間は令和4年4月28日から令和5年3月1日（必着）となっています。
個人申請の場合に必要な書類は以下の通り。
- 補助金交付申請書
- 申請者確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書いずれかの写し）
- ナンバー交付証明書の写し
- 車両代金全額分の領収証
- 取得財産等管理台帳
- 取得財産等明細表
- 車名および購入価格の確認書類（注文書、請求書、契約書等いずれかの写し）
- 下取車がある場合は、下取入庫証明書
- 所有権留保付ローン購入の場合、任意自動車保険契約書の写し等、申請者が車両使用者であることの確認書類
補助金交付申請書などの所定用紙は、一般社団法人次世代自動車振興センターのWEBサイトよりダウンロードすることができます。
これらの書類を郵送やオンラインで、一般社団法人次世代自動車振興センターの窓口に送付します。詳細なやり方は一般社団法人次世代自動車振興センターのWEBサイトで紹介されていますので、ご確認ください。
電動バイクの補助金例について
上記の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を利用した場合の例をご紹介しましょう。先にも述べました通り、この制度の対象となっているのは、ホンダ、ヤマハ、スズキ、およびEV モーターズ・ジャパン製のスクータータイプ。これらのうちホンダ製はリース専用や事業者向け、スズキ製は生産終了となっており在庫のみ、EV モーターズ・ジャパン製は配送業務向けモデルなので、一般ユーザーが通常ユースとして新車購入できる車種は事実上、人気バラエティー番組でもお馴染みのヤマハ E-Vinoということになります。
補助金の額はずばり2万6千円。なおE-Vinoは2020年10月に価格が改定され、 219,000円から236,000円に値上がりとなりましたが、値上げ前、値上げ後、どちらの場合でも補助金は2万6千円とのことです。
電動バイクの補助金についてのまとめ
- カーボンニュートラル実現を目的に、電動バイクにも補助金制度あり
- 補助金は国、都道府県、市区町村単位で行われている
- 対象車種や申請期間は様々、最新情報をチェック
以上の通り、電動バイクの補助金は過去から現在まで、様々な方式で実施されていますが、制度ごとに対象となる車種や実施期間が異なっているというのが実情です。しかし、今後、より多くのユーザーが利用できる制度が確立される可能性は十分あり。期待しながら、常に最新情報をチェックするよう、心がけてください。